利用規約

最終更新日: 2025年12月 | 発効日: 2025年12月

1. はじめに

本利用規約(以下「本規約」)は、揺らぎ法律院(以下「当事務所」)が提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約を必ずお読みください。本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなします。

2. 定義

本規約において、以下の用語は次の意味を有します:

  • 「本サービス」: 当事務所が提供する調停サポート、仲裁、紛争予防プログラムおよび関連するすべてのサービス
  • 「利用者」: 本サービスを利用するすべての個人または法人
  • 「契約」: 本規約に基づき成立する、当事務所と利用者の間のサービス提供契約
  • 「当事務所」: 揺らぎ法律院およびその弁護士、従業員

3. サービスの利用

3.1 利用資格

本サービスを利用できるのは、満18歳以上の方、または法的能力を有する法人です。未成年者が利用する場合は、親権者の同意が必要です。

3.2 正確な情報の提供

利用者は、サービス利用時に正確かつ最新の情報を提供する義務があります。虚偽の情報を提供した場合、サービスの利用をお断りする場合があります。

3.3 守秘義務

利用者は、本サービスを通じて知り得た他の当事者の秘密情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。

4. 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません:

  • 法令に違反する行為
  • 当事務所または第三者の知的財産権を侵害する行為
  • 当事務所のシステムに不正にアクセスする行為
  • 他の利用者または第三者に迷惑、不利益、損害を与える行為
  • 虚偽の情報を提供する行為
  • 当事務所のサービスの運営を妨害する行為
  • 反社会的勢力との関係を有する行為

5. 知的財産権

当事務所のウェブサイトおよびサービスに関連するすべてのコンテンツ(テキスト、画像、ロゴ、デザインなど)の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらのコンテンツを当事務所の書面による事前の許可なく、複製、改変、配布、公衆送信することはできません。

6. 料金と支払い

6.1 料金

本サービスの料金は、ウェブサイトに掲載された金額、または個別契約において合意した金額とします。すべての料金は日本円で表示され、別途消費税が加算されます。

6.2 支払時期

料金は、サービス開始前または契約で定めた時期にお支払いいただきます。

6.3 支払方法

銀行振込、その他当事務所が指定する方法でお支払いください。振込手数料は利用者の負担とします。

6.4 料金の変更

当事務所は、サービス内容の変更、経済状況の変化などにより、料金を変更する場合があります。既存の契約には変更後の料金は適用されません。

7. 解約と払い戻し

7.1 解約

利用者は、サービス開始前であれば、いつでも契約を解約することができます。

7.2 払い戻し

サービス開始前の解約の場合は、全額を払い戻します。サービス開始後の解約については、既に提供したサービスに相当する金額を差し引いた残額を払い戻します。払い戻しは、解約申請から30日以内に行います。

8. 免責事項

当事務所は、専門的な知識と経験に基づき誠実にサービスを提供しますが、以下の事項について責任を負いません:

  • 調停または仲裁の成功を保証することはできません
  • 利用者の期待する結果が得られることを保証するものではありません
  • 第三者のサービス(オンライン会議システムなど)の障害による損害
  • 不可抗力(天災、戦争、テロ、疫病など)により生じた損害
  • 利用者の過失または不正確な情報提供により生じた損害

9. 責任の制限

当事務所の責任は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、逸失利益については、当事務所の故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。また、当事務所の損害賠償責任の総額は、当該サービスについて利用者が支払った料金の総額を上限とします。

10. 契約の終了

当事務所は、以下の場合、事前の通知なく契約を終了することができます:

  • 利用者が本規約に違反した場合
  • 利用者が料金の支払いを怠った場合
  • 利用者が反社会的勢力との関係を有することが判明した場合
  • 利用者の行為が当事務所の信用を損なうと判断された場合

11. 紛争解決

11.1 協議

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決を図るものとします。

11.2 管轄裁判所

協議により解決できない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

11.3 準拠法

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

12. 一般条項

12.1 完全合意

本規約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面による従前の合意に優先します。

12.2 可分性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響しません。

12.3 権利放棄

当事務所が本規約に基づく権利を行使しないことがあっても、その権利を放棄したとみなされるものではありません。

12.4 譲渡

利用者は、当事務所の書面による事前の同意なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。

13. お問い合わせ

本規約に関するご質問は、以下までご連絡ください:

揺らぎ法律院

メール: [email protected]

電話: +81 3-6738-4951

住所: 〒105-0013 東京都港区浜松町5-4-12